関係者各位
２０２５年１２月１日
弊グループ代表 鈴木こころについてのおしらせ
平素より、弊グループの事業にご理解・ご協力を賜り誠にありがとうございます。
現在、弊グループの代表を務めております鈴木こころが取り組む諸活動につき、２０２６年１月１日より、以下の通りとさせて頂きたくご周知いたします。
鈴木は、２００４年４月に摂食障害の自助グループ『リボンの会』を開始して以降、２０年以上にわたり、摂食障害にまつわる活動に取り組んでまいりました。地方にある公共施設の小さな貸し会議室から始まったこの活動は、次第に地元愛媛県内の人々に応援してもらえるようになりました。
２０１８年からは、摂食障害の理解の促進を目的に『マゼンタリボン運動』を始めました。この取り組みは、摂食障害への理解を社会にもっと広げたいと願う方々や、自助グループ活動の発展を志す方々の賛同を得、現在では全国各地にまで広がりました。
また、２０２０年には衆議院予算委員会でその活動が取り上げられ、わが国での摂食障害支援がよりよいものになるための機会を得ましたが、その試みは諸般の事情で志半ばとなりました。
その後も、鈴木は個別相談に応じるほか、講演や各種メディアからの取材対応、韓国でのオンラインイベントの参加、啓発資料の制作など一貫して「社会に向けて発信する」という立場で取り組んでまいりました。
かつて「秘するもの」とされてきた摂食障害は、８０年代以降発足した自助グループの諸先輩方のご尽力により、少しずつその偏見が緩和されていきました。その間、「わがまま病」「意思が弱い」などと言われてきた当事者たちは、世間の無理解と闘いながら、今よりも厳しい環境を生き抜いてきました。
今や摂食障害は社会的に一定の認知を得、オンライン・オフラインを問わず、様々な立場の方が活動にかかわるようになっています。特に、元当事者の方々による活躍の場が増え、声を発する機会も生まれ始めました。ですが、わたしたちは、こうした過去を忘れてはなりません。
時代とともに、自助グループのありようや、世間の当事者の捉え方、ものの考え方は様変わりしてきました。摂食障害の業界もまた、一長一短がありながら変化してきました。
鈴木はこうしたことを振り返り、摂食障害支援に取り組む個人や団体は、いまだ自己犠牲による負担が大きく、社会からの応援・後押しが十分ではないことに気づきました。また、「当事者」と「支援者」の間に目に見えない差別があること、加えてこのような状況にあっても、自分からは心の内を打ち明けられず、それに耐えながら孤軍奮闘する個人や団体リーダーの方々が少なくない（そして志半ばで疲れ果ててしまった方も多い）ことを知りました。
そこで鈴木は「こうした活動家たちが、安心して活動できる環境でなければ、日本に２０万人いるといわれている摂食障害に悩む人々を助けられない」と考え、「これからは、自分がプレイヤーとして前へ前へと出ていくよりも、ご苦労や痛みを抱えた活動家へ寄り添うことに専念したい」という考えに至り、２０２６年１月１日より、下記のような方針を取ることとなりました。
関係各位の皆様には、ご迷惑をおかけすることもございますが、なにとぞよろしくご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。
なお、摂食障害への理解促進・啓発事業である『マゼンタリボン運動』や、就労継続支援B型事業所『オフィスパートナー湊町ブランチ』等の活動は、これまで通りの体制で、変わりなく事業を続けてまいります。
今後、鈴木個人としての動き方は、おひとりお一人のニーズにお応えする立場から、活動家に寄り添う立場へと軸足の変化がございますが、弊グループ代表としての職務は今まで通り継続してまいりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
今後の方針
① 摂食障害に関する活動をされている団体や個人の方が、その活動において何らかの理不尽や困難に遭った際は、鈴木本人ができうる限りご相談に乗り、応援をしていきます。
② 当事者・ご家族からのご相談については、愛媛県内にお住まいの方からのご相談は柔軟に対応します（原則、面談にて実施）。県外の方は、直接面会ができる場合のみ対応いたします。
③ 講演、取材、論文協力や各種事業参加などのご依頼は、内容に応じてお引き受けできるかお答えします。なお、お受けできない場合、その理由についてはお答えできかねます。
④ マゼンタリボン運動に参加くださっている支部、サポーターの皆様には、今後も大切な仲間として変わりなく応援いたします。
⑤ マゼンタリボン運動の啓発グッズ（リボン、リーフレット等）については、引き続き供給します。
⑥ 教育機関、保健センター等、福祉施設等からのお問い合わせについては、マゼンタリボン運動本部を窓口として対応いたします。
以上
〔リボンの会グループ〕
摂食障害の自助グループ『リボンの会』
一般社団法人愛媛県摂食障害支援機構
一般社団法人ココラボ
